コインチェックは4月6日付で正式に大手金融マネックスグループの傘下へ下ることを発表しました。
この動きに対してユーザーの反応は賛否両論ありますが、多数派は「預けた資産の保証」という観点から肯定的なようです。
年明け早々から市場全体を大きな混乱に導いたコインチェック資金流失はこれで一旦収束となりそうですが、これによって今後の仮想通貨(特に投資対象としての)はどのような動きになっていくかに注目が集まります。
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マネックスが買収、役員は退任へ
今年1月、ハッキングによって多額の顧客資産を流出させたコインチェックは、その後、仮想通貨の取引業者として抜本的なセキュリティ改善を金融庁から要求されてきました。
流出が発覚した直後には「顧客資産は保証」を公表したり、その後一時的に停止していた各仮想通貨の出金も段階的に再開してくなど迅速な対応に務めてきたコインチェックでしたが、根本的なセキュリティへ対策が追いつかず、マネックスグループの参加に下ることで金融大手の顧客資産管理体制を導入するという判断に至ったようです。
コインチェックの元代表取締役である和田氏は記者会見の場で「責任は私にあると考えている。この経営体制のままではしっかりと顧客に安全なサービス提供が難しい」と説明し退任の意を表明しました。
大手金融企業の台頭で取引市場が変わる
コインチェックがこのような着地へと進む過程で、他の仮想通貨取引所に対する国内全体の認識も改められることとなった要素が多分にあります。
事件前とあとで特に大きく変化した点は「みなし業者」に対する措置でしょう。
相場が大きく膨れ上がった2017年には仮想通貨の取引事業者を金融庁の認可制にするなどの動きがあったものの、登録申請をしていれば、いわゆる「みなし業者」として営業を継続することができました。
しかし、コインチェックの資金流出事件後は徹底したセキュリティ対策を要求されるようになり、その基準は事業を立ち上げてまもない企業にクリアできるものではなかったようです。
事実、金融庁が業務改善の要求を各取引業者に出した時点で、規模の小さい取引業者は軒並み登録申請を取り下げ、「閉店」することを選択しています。
規制の中で最低限のリスクは排除される
2017年は法体制が不十分ないわば無法地帯のなかでギャンブル的に扱われてきた仮想通貨ですが、2018年、特に今後はさらに環境がかわるでしょう。
まず、3月に実施されたG20の議題からも見て取れるように、特に取引に関しては2018年内にはリスクへの共通認識が確立されそうです。
国内でも同様に自主規制団体などの方針が定まり、事業者としては一層顧客保護の観点で厳しい監視を受けることとなるでしょう。
このような動きは結果的にコインチェックの資金流失のような大きな事件から各所で頻発する詐欺事件までを抑制する効果をもたらすと考えられています。
さらに、各国でブロックチェーン技術開発を推進するという方向性が示されている背景もあるため、市場としては引き続き厚みを増していくと考えてよいでしょう。
取引所は今後、国内大手へ
コインチェック買収の事実や世界的な背景を鑑みても、これから仮想通貨取引の主戦場は今後大手企業の提供するサービスへと置き換わっていくでしょう。
また、そのような流れに先行して既にサービスを開始している取引業者も存在しています。
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