ラファエルが紹介したICO「mine（マイン）」中国政府に唯一認められたマイニング工場を運営

mine（マイン）は、仮想通貨が目指す「円やドルなどの地域に依存した法定通貨」から脱却した仮想通貨だけの経済圏を実現させることを目的としたもので、複数のプロダクトを包括的に開発することでこれを目指します。

プロダクト開発のためのICOに参加することで得られる利点は、

• mineを持っているだけで保有する仮想通貨が毎日増えていく
• 再投資が自動的にをこな割れていくので価値が価値が絶えず上がっていく

という仕組みに基づいて資産（保有トークン）を増やせることです。

プロダクトの一つとしてmineが運営しているマイニング工場を人気Youtuberのラファエル氏が訪問し、その実態が公式チャンネルで公開されています。

本文でICOやプロダクトの詳細、トークンの購入方法をご説明します。

「mine（マイン）」とは

「使えば使うだけ仮想通貨が手に入り、その通貨の価値は半永久的に増え続ける」

このような仕組みがあれば、仮想通貨を軸とした持続性のある経済圏が構築できると考えたmineは4つのプロダクトを軸にこの仕組みを実現させようとしています。

mineではこの仕組みのことを「マイニング経済圏」と呼んでいます。

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「mine（マイン）」のプロダクトと特徴

mine（マイン）が目指すのは「マイニング経済圏」の構築です。

マイニング経済圏が実現すると、「モノを買う」などお金を使う行為が仮想通貨によって今よりもっと自由になります。

この経済圏を構築するための要素としてmine（マイン）が開発しているプロダクトが、

1. マイニングファーム事業
2. mine wallet
3. mineデビットカード
4. MoT（マイニングオブシングス）

の４つです。

マイニングファーム事業

MINEの価値を担保する根幹となるのが「マイニングファーム事業」であり、実際に仮想通貨をマイニングする工場です。

すでに最新のGPUでイーサリアムのマイニングを実施していますが、今後の時流にあわせて採用機種を変更されます。

ICOによって調達された資金の70％がマイニングファームの建築費用に当てられ、2018年10月以降で本格的に稼働する予定です。

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mine wallet（マインウォレット）

mineが独自に開発している仮想通貨のウォレットで、マイニング経済圏における銀行の役割を果たします。

マイニングによって得られる仮想通貨が保有mineに応じて毎日分配される、つまりMINEをこのウォレット内に保有しておくだけで毎日MINEが増えていきます。

2018年の7月以降にα版、10月以降に正式版がリリースされます。

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mineデビットカード

MINEを支払いなどで使用するためのVISA付きデビッドカードです。

ウォレットと連動しており、ウォレットで保管可能な（BTC,BCH,ETH）などで支払いをすることができます。

MINEの保有者に配布されます。

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MOT（マイニングオブシングス）」

MoTとはマイニング経済圏を構築するシステムのことで「モノ（商品）を買うとMINE（トークン）が入ってくる画期的な仕組みです。

mineのマイニングファームによってマイニングされた仮想通貨は、MINE（トークン）保有者に分配されますが、そのような分配の仕組みを「モノ（=商品）」にも持たせることができるようになります。

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「mine（マイン）」のICO・参加するメリット

もっとも大きなメリットは既出の通り持っているだけでトークンが増えることです。

また、通常のICOでは発行主体や利害関係者が一定量のトークンを保持するこが多いですが、mineのICOでは100%がトークンセール参加者へ配布されます。発行主体がICO参加者と同等の条件でトークンセールへ参加し、500万ドル相当のトークンを購入することも決まっています。

さらに、トークンセール終了後の新規発行はProofofUse（デビッドカードが利用されたとき、その金額に応じてマイニングされる）によってのみ行われるため、トークン総数の増加によってMINEの価値が下がることはありません。

MINE（トークン）の購入方法

MINE（トークン）は下記の通貨で購入することができます。

最低100,000MINEから購入でき、各通貨ごとに…

となります。

MINEの公式販売窓口にアドレス登録し、画面の指示に従って進めば約1分ほどで完了します。

法定通貨に依存しないことを目的とした仮想通貨ですが今のところまだこれが実現できておらず、その原因は経済圏を構築するだけのインフラが存在しないことでした。

そもそも通貨単体ではこのような経済圏を構築することは困難とされており、それに対してmineは必要なインフラを包括的に開発しているため実現性が高いと考えられています。