「CoinTool（コインツール）」めんどうな仮想通貨の確定申告が即解決。

仮想通貨の投資で利益が出た場合、その利益は全て自分のものになるわけではありません。

2017年に国税庁が定めた仮想通貨の取引に置ける税法では、仮想通貨の利益は「雑所得」として処理されることが定められています。

申告する必要があるケース、申告しないとどうなるのかを解説した上で確定申告の計算に便利なツールのご紹介をします。

記事の最後にご紹介するのは、仮想通貨の取引を計算するツール「CoinTool（コインツール）」です。

仮想通貨の確定申告

仮想通貨で20万円以上の所得を得た方は、2018年2月16日(金)〜3月15日(木)の間に確定申告をしなければなりません。

仮想通貨投資が本格的に加熱しだした2017年、国税庁は仮想通貨取引による所得の計算方法についてのガイドラインを公表しました。

また、仮想通貨で生じた利益が「雑所得」にあたるとの見解を明らかにし、計算方法を説明する「Ｑ＆Ａ」をホームページに公表しています。

税金を払う必要があるひと（一例）

給与以外の収入（副収入）の合計額が20万円を超えるひと
：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

仮想通貨の利益は「雑所得」という項目に該当します。

雑所得とは、「譲渡所得や「不動産所得」などのような項目に該当しないもので、印税、講演料や放送謝金などが該当します。

所得が会社からの給料のみという人はあまり馴染みがないかもしれませんが、基本的に確定申告は国民全員の義務です。

その中で、

「給与所得者で雑所得20万以下の人」だけが確定申告をしなくていい人とされています。

もし、仮想通貨の利益があるのにも関わらず確定申告をせずに放置して待った場合…

まずシンプルに「脱税」という税法上の罪に問われ、「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」に処せられます。

また、その上で

を、本来支払うべき税額に上乗せして支払う義務が発生することとなってしまいます。

仮想通貨の税制は走りだしたばかり。取引の履歴から、売買・交換・利用・分裂までカバーし損益を計算するのは税理士でも苦労しているところで、確定申告がはじめてのひとにとっては尚更複雑な作業です。

この問題をクリアする一つの方法が、複雑な所得計算を瞬時に行ってくれる「CoinTool（コインツール）」を利用することです。

CoinTool（コインツール）は、計算の複雑な課税対象の各項目ごとの計算に対応しています。

対応している課税対象項目

国内の主要な取引所に対応しています。海外の取引所で需要の高いものも順次対応する予定です。

対応している

※Binance、Poloniex、Bittrex、Krakenにも対応する予定。

確定申告は計算方法や申請内容に誤りがあると追加で課税を求められてしまうため、正しい方法で行う必要がありますが、CoinTool（コインツール）は仮想通貨の税務に詳しい税理士・岡友紀氏にサービスの計算ロジックのチェックを依頼して開発されているため、安心して利用することができます。