リップル(XRP)をはじめ、仮想通貨の取り引きを行うことで利益を出すことに成功しているひとも多いと思います。
しかし、そこで生まれるのが、「仮想通貨の取引儲かった場合の税金はどうなるの？」という疑問。
リップル(XRP)やその他の仮装通通貨における税金の仕組みについて、簡単にまとめてみました。
リップル（XRP）は年内に利確するべき？
※2018年11月更新
リップル（XRP）は年内に利確するべきでしょうか。
これを検討するにはファンダメンタルやテクニカルなど様々な視点があり、それぞれによって見解が異りがちですが、ここでは「税金を減らす」という観点で考えてみたいと思います。
結論としては、年末までに一度利確をすることで支払うべき税金を抑えられる場合があります。
仮想通貨の利益は、1月1日〜12月31日までにおこなった「利確※」の結果で算出されるため、以下のよう場合は利確することで税金を抑えることができます。
利確の結果、年間の利益が20万円以下になる場合（非課税）
仮想通貨の場合、年間の利益が20万円以下の場合は非課税。確定申告の必要がありません。
ですので、利益をギリギリ20万円以下に抑えられそうな場合は利確するのがいいかもしれません。
以下の行為で利益を得ることです。
- 仮想通貨を売却する
- 仮想通貨で買い物をする
- 仮想通貨で別の仮想通貨を買う
また、仮想通貨の利益による税金の額は「累進課税」という仕組みになっていて、利益が大きくなればなるほど税率が高くなります。
なので、支払う税金をなるべく少なくしたい場合は「利確するといくらの税率になるか」を年末の段階で計算して判断するのがよいです。
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 〜195万 | 5％ | 0円 |
| 195万〜330万 | 10％ | 97,500円 |
| 330万〜695万 | 20％ | 427,500円 |
| 695万〜900万 | 23% | 636,000円 |
| 900万〜1,800万 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万〜4,000万 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万〜 | 45％ | 4,796,000円 |
仮想通貨を確定申告するには損益の計算をしなければいけないですが、この作業はとても複雑な上にとても時間がかかります。
確定申告をするのに便利な方法は下記でご紹介しています。
リップル(XRP)購入時の消費税が非課税になる見通し
日本政府は、2017年春を目途にリップルコイン(XRP)などの仮想通貨への消費税を非課税にする方針を示しました。※2016年時点
リリースはこちら
現在、リップル(XRP)購入時に8％の消費税がコストとしてかかっており、その8％のコスト(手数料)の高さから仮想通貨への投資を控えていた人も沢山いたのではないかと思います。
仮に、外貨預金やFX取引などの手数料が8％であれば取引をしない人がほとんどではないでしょうか。
リップル(XRP)は外貨預金などと比べると圧倒的に少ない手数料で受け取りや支払いができるのですが、購入時に消費税が課せられている為、メリットが半減しているとの声もあがっていました。
リップル(XRP)は8％の消費税を払ってでも、保有する事によりそれ以上の価値上昇が見込めるいう判断で購入されている方がほとんどだと思います。
2017年春にリップル購入時の消費税が非課税になれば、どのような変化がおこるでしょうか？
非課税となれば、リップル(XRP)をより安く買うことができるようになります、購入コストが一気に8％も下がるのですから、リップル(XRP)投資に関心を持つ人が更に増えると考えられます。
仮想通貨の取引については現時点では非課税とするという見解が国税庁より明らかにされました。※2017年7月時点
（先物取引に係る資産の譲渡等の時期）
9－1－24 商品先物取引法の規定により商品の先物取引を行った場合で、一定の期日までに反対売買することにより差金の授受によって決済したときは、当該先物取引は資産の引渡しを伴わない取引であるから資産の譲渡等には該当しないのであるが、現物の引渡しを行う場合には、当該引渡しを行う日に資産の譲渡等が行われたことになるのであるから留意する。（平23課消1-35により改正）
国税庁
また、仮想通貨取引所であるビットバンクの発表によると下記の結論となっています。
＜結論＞ 当該取引に関わる消費税は不課税
＜根拠＞ 弊社は、ビットコインの取引を事業として行っておりますが、ご承知の通り、ビットコインはその定義も明確に定まっていない現状のなか、派生商品である先物取引についても同様に、明確に定まっていない状況です。
（中略）
しかしながら、弊社もお客様にご迷惑をおかけすることのないように、そのサービス提供においては、金融専門の顧問弁護士事務所や顧問税理士事務所に相談しながら慎重に進めておりまして、さらに、本件につきましては、国税庁にも相談して、口頭ではございますが、以下の通り、言質を得ております。
ビットコインの先物取引が、商品先物取引法の規制対象に当てはまるわけではなく、直接的には該当しないと考えられるが、現物の引き渡しを伴わない取引という点では同趣旨であり、差金決済のみによって精算されるという前提に立つ限りは、該当通達の趣旨を汲み取り、その取扱いについて同様に考えることができる。すなわち、消費税は不課税と解し得る。
従いまして、現時点での当社の見解といたしましては、お客様のBTC FX®取引に関しては、現物の引き渡しを伴わない差金決済でありますので、消費税は不課税である、と考えております。
リップル(XRP)で儲けた場合の所得税は払うの？
所得税は払わないといけません。
リップル(XRP)を購入し、購入時より価値が上がってタイミングで売却をして売却益を得た場合、売却益に対して所得税が課税されます。※2017年12月時点
個人がリップル（XRP）で得た売却益は「雑所得」にあたります。
他の仮想通貨の場合も同様です。
「リップル(XRP)で利益でた！」と喜ぶのは結構ですが、利益全部丸儲けとはいかないですので、ご注意ください。
なお、20万円以上の場合が対象となり、確定申告が必要になります。
納税の対象者となるのは…
- 仮想通貨の取引で得た利益は雑所得に分類さる
- 利益が20万円を超える場合は確定申告の必要がある
という事になります。
利確するべきかしないべきかを判断するためにも、年末のタイミングでは必ず損益の計算をやっておきましょう。
損益の計算方法がわからない場合は・・・
仮想通貨の取引に使う取引所は、年末に行なう利益計算のために取引履歴がダウンロードできるところを選びましょう。
ビットコインやいろんなトークンを取引できて、諸条件を満たすおすすめの取引所はFISCO（フィスコ）です。
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