公開:2017/08/14 (更新:2018/01/27)

仮想通貨ニュース

日本は仮想通貨大国。ビットコインの取引量は全世界の40%以上で世界一に。

今、日本(日本円)におけるビットコイン取引量が、ドルなど他国の通貨での取引量を上回り世界で第1位となっています。

数年前まで“投資などの資産運用に対する関心が低い国”として認識されていた日本でこのような現象が起こっている原因は何か。

日本において仮想通貨が普及した経緯をご説明したいと思います。

日本の金融リテラシーは先進7カ国中、6位

日本は、他の先進国と比べる金融リテラシーが低いとされていました。

金融リテラシーというのは、金融に関する基本的な知識力のことです。

2015年にアメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズがに世界各国を対象に実施したグローバル・ファイナンシャル・リテラシー調査によると、ノルウェー、スウェーデン、デンマークの北欧3国では70%以上の人が金融の基本を理解しているという結果だったのに対し、日本においては43%でした。

これは先進7カ国(フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ)の中で最下位のイタリアに次ぐ低い数値です。

グローバル・ファイナンシャル・リテラシー調査

ところがその僅か2年後、日本人の投資に対する価値観が大きく変化している、とも取れる現象が起こっています。

それが日本国内における仮想通貨取引量の急増です。

ビットコインの取引量が世界一に

CryptoCompareのデータによると、日本円のビットコイン取引量(過去24時間)がドルやウォンを抑えて堂々の1位にランクインしています。

スクリーンショット 2017-08-14 16.43.26
CryptoCompare

8月14日付の記録では、2位のドルに対して約2倍の差をつけており、全体の取引量の40%以上を占めています。

日本が仮想通貨大国となった理由

2017年を迎えた時点では、取引量の1位は中国でした。

しかし、“ビットコインの出金規制”など中国政府が仮想通貨の取引に関する規制を敷いたことで中国の勢いは減退します。

その一方で、日本国内では仮想通貨法の施行などを背景に、取引所の登録者数は劇的な増加を見せました。

仮想通貨法とは:
仮想通貨の定義を取り決めた法律です。
この法律の施工により、仮想通貨は金融商品ではなく資産(つまり、“モノ”)として扱われることとなりました。

リップルコイン(ripple)における税金の説明をします。

2016.12.08

また、国内最大級の仮想通貨取引所「コインチェック(coinchck)」のCOO大塚雄介氏へのastavisionにからのインタビューによると、今後さらに仮想通貨投資をする人口は増加し、現在の10倍にまで達するだろうとされています。

流通量の多いビットコインに限ると、確か全世界で2兆円、そのうち40%が日本と言われてるので国内で8,000億円くらいじゃないでしょうか。

(中略)

比較対象としてFXをやる人が国内で600万人前後、ちょうど10倍です。
FXよりも利用シーンの多さやハードルの低さを考えれば、確実にこの「10倍以上」にはなると思います。
asta vision

今の10倍以上。

・・・という予測をどの程度信用するかはご自身の判断にお任せしたいところですが、少なくとも、

“仮想通貨の取引量世界No.1”と言う事実が示す意味は、仮想通貨の取引を行う投資家にとって法的にも環境的にも、よい条件が整っている国ということかもしれません。

おすすめの取引所

●リップルが指値で取引できる取引所はQUOINEX(コインエクスチェンジ)

●ビットコインやいろんなトークンを取引できる取引所はZaif(ザイフ)

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