日本におけるリップルに関する法律と今後の動きについて簡単にまとめてみました。
リップルは「モノ」の扱いだった
2016年3月3日まではリップルをはじめとする仮想通貨は法律上で定義されていませんでした。仮想通貨（リップル）は単なる「モノ」として扱われており、購入する際などに消費税がかかっています。
2016年3月4日に仮想通貨法案が閣議決定して、日本国内にてリップルが「貨幣」扱いとなりました。
仮想通貨法のポイント
①仮想通貨を「モノ」から「通貨的な機能を持つ財産的価値」と位置付ける
②仮想通貨と円などの法定通貨の売買などを行う交換所に登録制を導入する
③犯罪収益移転防止法（マネーロンダリング・テロ資金供与規制）を改正する
①仮想通貨を「モノ」から「通貨的な機能を持つ財産的価値」と位置付ける
②仮想通貨と円などの法定通貨の売買などを行う交換所に登録制を導入する
③犯罪収益移転防止法（マネーロンダリング・テロ資金供与規制）を改正する
そしてその法律が2016年5月25日に参議院本会議で可決・成立されました。
仮想通貨法案によりリップルを国が「貨幣」と認定
2016年10月12日の日経新聞によると、リップルを購入する際にかかっていた、消費税が2017年春を目途になくなる（調整している）ようです。また、リップルはモノやサービスではなく「支払い手段」と明確に位置付けられました。
まとめ
「貨幣」と認められ、「支払い手段」と明確に位置づけられたリップルはこれをきっかけにまだまだ、普及と利用者拡大が見込めそうですね。国際競争力を視野にいれた日本国の素早い法規制対応も業界をますます盛り上げていくことになるでしょう。
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